降積雪における防災体制の強化等について（中央防災会議会長からの要請）

　このたび、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から、降積雪における防災体制の強化等についての通知が2024年11月29日付で出されました。
　基本的には、行政等に要請しているものですが、国民への啓発に関するものもありますので、ここにお知らせします。

雪害対策に関する政府の取組：中央防災会議会長からの要請（降積雪期）

内容

1. 大雪、暴風雪等の発生に備えた災害初動体制の確立等
   （１）総合的な防災体制の確立
   （２）気象等に関する情報の収集・伝達の徹底
   （３）適切な道路管理及び交通対策
   （４）関係業界から除排雪に係る協力を確保する取組の推進
   （５）ライフライン事業者及び鉄道事業者等の警戒体制の強化
   （６）災害救助法の適用
2. 大雪、暴風雪等における住民等に対する普及啓発・注意喚起等
   （１）在宅時の安全な過ごし方等について
   （２）車両の運転等について
   （３）防災気象情報等の活用について
   （４）孤立のおそれがある地域における対策について
3. 除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発・注意喚起
   （１）雪下ろし等除雪作業中の事故防止
   （２）歩行型ロータリ除雪機による事故防止
   （３）高齢者の事故防止
4. 除雪体制等の整備
   （１）地域コミュニティの共助による雪処理活動（地域一斉雪下ろし等の推進）
   （２）除雪ボランティアの受入れと安全確保対策
   （３）広域連携による担い手確保及び情報交換等
   （４）道路の除雪体制の整備
   （５）資機材等の確保支援
   （６）空家等の対策
   （７）雪捨場の確保
5. 雪崩等に対する警戒避難体制の確立
   （１）雪崩危険箇所等の把握及び周知の促進
   （２）雪崩に関する普及啓発の促進
   （３）遅滞のない避難指示等の発令への助言等
   （４）効果的かつ確実な情報伝達の促進
   （５）避難所の開設・運営に当たっての留意点
6. 要配慮者及びその関連施設に対する平常時及び緊急時の適切な情報収集・警戒避難体制の整備
   ア）平常時より、高齢者等の要配慮者宅やその関連施設の状況を把握するため、市町村、消防機関、福祉関係機関等が連携して行う巡回等の取組を支援すること。
   イ）難病患者、透析患者等の医療的ケアを必要とする者等については、平時から把握し、豪雪により孤立した場合の対応を検討しておくこと。
   ウ）特に大雪、暴風雪等に備え、適切に情報の収集や提供を行い、除雪が困難又は危険な場合においては、必要に応じ消防機関、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力により、除雪支援や避難誘導を行う体制の整備・再点検及び避難の際の輸送手段等の確保を促すなど、警戒避難体制等の防災体制の整備を促進すること。
   エ）避難行動要支援者に対して、市町村が作成する避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき避難支援等を実施することとされており、大雪、暴風雪等により停電が発生した場合に、電源を必要とする医療機器（人工呼吸器等）を使用する避難行動要支援者の電源確保等について、市町村の求めがあったときは、必要な協力をすること。
   また、避難支援等関係者が避難支援等を実施できない場合において、避難支援等関係者その他の者が、市町村が行う名簿情報や個別避難計画情報の提供を受けたときは、所要の調整を行った上で、必要な対応に努めること。
   これらの場合、積雪や凍結等による積雪寒冷地特有の課題に留意すること。

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この件に関するお問い合わせ

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（普及啓発・連携担当）付
小林様、金井様
TEL：03-5253-2111（大代表）
URL：https://www.bousai.go.jp/

以上