一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）が2024年秋から全国各地で取り組み、2025年5月に国会へ提出した「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進を求める請願」が、衆議院、参議院ともに採択され、内閣に送付されることが決定しました。
衆・参両院での採択は10年連続、参議院での採択12年連続になります。
2025年も加盟・準加盟団体の会員の皆様をはじめ、関係団体の皆様にもご協力をいただきましたおかげで、386,116筆もの署名を集めることができ、採択されたことは、今後の難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策を推進していく大きな力となります。
この場をお借りしまして、請願にご協力いただきました皆様、採択にご協力いただきました国会議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
国会請願の要旨は下記の通りです。
- 難病の原因究明、治療法の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を
- 難病や長期慢性疾患をもつ子どもたちや家族への支援、成人への移行期医療充実を
- 難病患者と家族が地域で尊厳をもって生活できるよう、医療・福祉政策の推進を
- 医療・介護等専門スタッフを充実し、医療の格差の解消を
- 障害者雇用率の対象とすること等による就労の拡大や就労支援の充実を
- 「全国難病センター（仮称）」の設置等により、都道府県難病相談支援センターの充実を
※要旨の詳細は、JPAのウェブサイト内国会請願ページに掲載しています。
なお、衆議院厚生労働委員会には37件の請願が提出され、採択は8件で、JPA以外に採択された請願は以下の通りとなります。
- パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願
- 国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願
- パーキンソン病の撲滅を目指すことに関する請願
- 国立病院の機能強化に関する請願
- 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願
- てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願
- てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願
また、参議院厚生労働委員会には53件の請願が提出され、採択は5件で、JPA以外に採択された請願は以下の通りとなります。
- パーキンソン病の治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願
- 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
- 国立病院の機能強化に関する請願
- 社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願
この請願の採択を後押しにしながら、難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策のより一層の充実に向け、尽力して参ります。
皆様の引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
以上
