公益財団法人洲崎福祉財団は、令和7年度継続助成を、本店所在地が東日本エリアで、障害児･者の自立と福祉向上を目的とした活動をされている非営利団体を対象に公募中です。
受付締切は、2025年12月20日です。
対象エリア
本店所在地が、東日本エリアに所在。
- 北海道・東北地方
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 - 関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 - 中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
事業テーマ
A：既存福祉サービスの強化・拡大
例
- 自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
- 多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり
等々
B：新規福祉サービスの創造
例
- これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
- 障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
- 「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
- 制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業
等々
継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
対象事業
効果実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業。
但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可。
助成期間
令和8（2026）年6月から最長で令和11（2029）年3月まで（3年間）
申請年数
3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
対象団体
- 営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
- 運営年数や年間収益など法人規模は不問
助成金額
年度総額1億7,000万円（15件程度）
1件あたり年間上限金額
- 1年目：2,000万円
- 2年目：1,000万円
- 3年目：1,000万円（ 最長3年間最大4,000万円）
下限金額は、各年とも200万円
申請方法
助成金申請書を洲崎福祉財団ウェブサイト内継続助成応募要領ページからダウンロードして、提出書類と共に事務局宛にご郵送ください。
申請受付締切：令和7（2025）年12月20日（消印）
提出書類（必須）
- 提出書類チェックシート
- 助成金申請書
- 組織相関図（A4サイズ1枚）：申請事業を遂行するための人員体制と、連携する各事業者・団体の役割および協力関係がわかるもの。
組織相関図 記入例 >> - 費用の根拠となるもの（見積書やカタログ、企画書等）
- 当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書等）
- 所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）
- 団体資料（案内書または紹介記事等）
- 定款
- 役員名簿
申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
遠慮なく事務局へメールで問い合わせください。
この件についてのお問い合わせ
公益財団法人洲崎福祉財団事務局
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
メール：info＠swf.or.jp ※アットマークは半角に置き換えてください。
電話番号：03-6870-2019 ※平日9時30分～16時（土・日・祝日休み）
FAX：03-6870-2119
URL：https://swf.or.jp/support2/
以上
